人口と労働力の高齢化が進む中で中高年者の人的資本の活用がますます大きな戦略的重要性を持ってきていることはいうまでもない。人口構造が高齢化し、高齢者の比重が高まってゆくということは、その中でどれだけの人が労働力として働くか、そしてそれらの人々が質的にどれだけ密度と水準の高い働きをするかという問題が、日本の経済社会の将来の発展の可能性を左右する、ますます大きな鍵になるという事である。高齢者とひと口に言うが、それはどのような年齢層の人々を指すのであろうか。
[参考サイトのご紹介]
東大阪の求人
東大阪・八尾・柏原市のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関西】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
西新井のアルバイト
西新井のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
佐賀の求人
佐賀県のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク九州・沖縄】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
浦和のアルバイト
中央区・浦和区のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク関東】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
石川のアルバイト
石川県のアルバイト・バイトを探す【タウンワーク北陸】短期バイトの求人や社員の仕事も満載
今日、日本の多くの企業は六〇歳を定年としている。また、年金の本格的な受給開始年齢は六五歳である。一方、企業では五〇歳を過ぎると子会社へ出向させたりさまざまな人事の措置を講ずるところが少なくない。そうしたことを考えると五十代後半から六十代前半くらいが高齢労働者としての扱いを受ける微妙な年齢層であるようだ。しかしながらこの年齢層の労働者を果して高齢者として壮年層と区別することが適切かどうかには疑問が残る。日本の企業の定年制の歴史をひもといて見ると、それは明治三〇年代にまで遡る。財閥系の大企業で五五歳を定年と定めたという記録がある。しかしこの頃の日本は、人々の平均寿命は五〇歳にまで達していない社会だったのである。つまり、企業に五五歳まで勤め上げるというのは非常に珍しい例で、古稀の祝いと同じように赤飯を炊いて祝い、企業は永年勤続者として表彰したのである。定年制の現実的な意味がガラッと変わってしまったのは第二次大戦後である。